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中小企業診断士試験について

中小企業診断士試験資格、中小企業診断士試験の講座、中小企業診断士試験の講習など中小企業診断士試験情報をお探しの方へ。まずはじめに中小企業診断士試験の概要をご紹介します。(wikipediaより)

中小企業診断士(ちゅうしょうきぎょうしんだんし)とは、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により中小企業の経営診断の業務に従事する者として登録された者を指す。 経営コンサルタント関係では、唯一の国家資格であり、名称独占資格の一つ。

中小企業診断士の業務
名称独占資格であるため、法律で規定された独占業務はない。都道府県等が中小企業に対して行う公共診断や、産業廃棄物診断(財務に関して一定の要件を満たすことができない産業廃棄物処理業者の更新時に必要となる経営診断)などが公的に保障された業務となっている。しかし、これらの診断のみを行っている中小企業診断士はわずかである。 社団法人 中小企業診断協会が平成17年9月に行った調査によると、中小企業診断士の行う業務内容は、「経営指導」が27.5%、「講演・教育訓練業務」が21.94%、「診断業務」が19.69%、「調査・研究業務」が12.84%、「執筆業務」が11.56%となっている。 なお、経営コンサルティング業務そのものは、中小企業診断士の資格がなくても行うことができる。中小企業診断士資格取得の意義を求めるならば、国家試験合格による名称独占資格に伴う信用度の向上、公的診断に加わることができること、中小企業診断士のネットワークを利用できるということにつきる。

中小企業診断士試験
中小企業診断士試験は、中小企業支援法第12条の規定に基づき国(経済産業省)が実施する国家試験であり、試験事務は指定試験機関である社団法人中小企業診断協会が実施している。 試験は第1次試験と第2次試験に分かれる。


第1次試験
中小企業診断士となるのに必要な学識を判定するもので、多肢選択式で実施されている。平成18年度からは以下の科目編成となり、科目合格制が導入される。

企業経営理論
運営管理
中小企業経営・中小企業政策
経済学・経済政策
経営法務
財務・会計
経営情報システム
なお、一部の科目については、他試験合格者に対する免除措置がある。例えば、情報処理技術者試験の一部区分の合格者は、申請により経営情報システムの免除が可能である。


正解・配点の公表等
中小企業診断士第1次試験では、平成17年度から正解肢と配点が公表されるようになった。正解肢と配点の発表は、中小企業診断協会webサイト上で試験の翌日もしくは翌々日に行われる(試験実施が土日で、月曜日の午後にアップされる)。

正解肢の発表に伴う試験制度の改善としては既に次のような例がある。平成17年度試験では、「企業経営理論」で問題が成り立っていない「没問」の存在を認めた。この訂正は、出題の前提となっている社会保険制度の仕組みの認識自体が根本的に誤っており、正解肢発表の時点で同時に没問発表が行われた。 平成18年度試験では「運営管理」で、正解肢が2つ存在するという訂正を行った。これは、受験機関であるLEC東京リーガルマインドが正解発表への抗議を行ったことによって、後日訂正された。この場合は、外部からの指摘なので、正解肢の入れ替えは行われなかった。


平成18年度試験の結果 
申込者数16,595人と過去最高を更新した新試験制度初年度(平成18年度)の試験結果は、受験者数12,542人、合格者数2791人で、合格率は22.3%となった。問題自体は従来よりもおおむね易化し、「経営法務」や「経営情報システム」、「運営管理」といった、従来40%未満の得点であしきりの憂き目に会うことが多かった科目の易化が非常に特徴的であるが、合格率そのものは17年度の水準(22.2%)とほぼ同じとなった。 新試験制度初年度は合格率が上がること(平成13年度51.3%)や診断士数増加の政府施策から合格率の上昇が予想されたが、結果としてみれば変更はなかった。


第2次試験
第1次試験合格者を対象に、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を判定するものであり、筆記試験(事例に関する記述試験)及び口述試験(筆記試験合格者に対する面接試験)を行う。


合格率
合格率は第1次試験は16%から20%、第2次試験が10%から20%となっており、最終的な合格率は3%から4%と難易度の高い試験であるといえる。


posted by 中小企業診断士試験 at 21:37 | 中小企業診断士試験 紹介
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